即日退職も可能！本当に信頼できてコスパがいい退職代行サービスは？

職場や上司との関係悪化は必須！
それでも引き止められず確実に退職したい人が使う最終手段とは？

代行サポート	特徴	公式サイト
リーガルジャパン	・有休消化、退職後サポートあり・最大200万円受け取れる失業保険を紹介・労働組合が運営、弁護士監修	詳細
ガーディアン	・費用は一律24,800円のみ・20年を超える歴史がある	詳細
即ヤメ	・安心安全の後払い・24時間即日対応	詳細

・上司に退職を伝えてトラブルになるのが怖い
・退職理由を関係者に話したくない

こういった悩みを抱えている人に利用されているのが退職代行サービス。
近年利用者が急増しています。

また、SNSなどでは「退職代行を使うのは卑怯だ」とか、「退職代行は違法だ」などと言われていますが、全くの誤解です。

なかには、ブラック企業で退職させてくれない会社もありますし、退職の希望を伝えるとその後退職日まで、いじめや嫌がらせをしてくる会社もあります。（私は後者の被害に合いました）

退職代行サービスを利用するのは卑怯でも、違法でもありません。
ただ、サービスについて正確に理解しておかないとトラブルに巻き込まれる可能性はあります。

そこで、この記事では退職代行サービスの内容、メリット・デメリットや合法で安心して退職する方法を紹介します。

ぜひ参考にしてください。

退職代行とは

退職代行サービスとは依頼主の勤務先に対して、本人に代わり退職の意思を伝えるサービスです。

また、退職代行のサービスは正社員だけでなく、パートやアルバイトの方も利用可能。

「違法ではないか？」と言われることもありますが、退職の意思を会社に告げるだけですので、違法ではありません。

また、弁護士が運営している退職代行でないと違法だという記事が見られますが、それは完全に間違いですので気を付けましょう。
この点については後ほど解説します。

退職代行サービスは、サービスの主体に応じて弁護士、労働組合、民間企業の3つに分類できます。

上記3つのサービスの違いは主にサービス範囲になります。

民間企業だと、勤務先の会社にほぼ退職の意向を伝えるのみとなります。

一方、弁護士や労働組合ですと、有給消化の伝達や退職金の請求、未払い給料の請求などもサポートしてもらえます。

また、弁護士と労働組合は費用は大きく異なるものの、
サービス内容で異なるのは
「会社からの損害賠償請求の訴訟対応」ができるかどうかという点だけです。

しかし、会社側は退職者に対し訴訟しても、時間と費用だけがかかって、メリットがないので退職者を訴えることはほとんどありません。

そもそも労働者には退職する権利が法律（民法627条）によって認められています。

ですので、コスパ的に考えても、労働組合が運営している退職代行サービスを利用するべきだと言えます。

・即日退社が可能
・仕事のストレスから解放される
・職場に顔を出さなくて良い
・引継ぎをしなくて良い
・退職の手続きを自分でやらなくて良い

退職代行サービスを利用すると、即日退社ができるので引継ぎをする必要はありません。

嫌な上司や、高圧的な社長にも挨拶をせず、また、感情のトラブルを引き起こすことなく退社ができます。

会社と何かトラブルがあって出社をしにくい場合でも、退職代行業者が代わりにやってくれるのでスムーズに退職できます。

・退職代行サービスの利用料がかかる
・退職後上司や同僚と連絡が取りづらくなる
・悪質な業者も存在する

退職代行業者によって費用は異なりますが平均して3万円ほど、
また、弁護士に依頼する場合には6万円ほどかかります。

退職後、上司や同僚と連絡が取りづらくなるのはなんとなく理解できると思いますが、退職代行サービスを利用することを考えている人にとっては大きなデメリットではないはずです。

もっとも注意するべきなのは悪質業者です。
なかには、ブラック企業と退職代行業者が裏でつながっていて、退職希望者を退職させないようにするなどの嫌がらせをしているところもあります。

そういうところに依頼してしまうと、お金を払ったのにも関わらず退職できないといった最悪な事態になりかねないので、必ずこのあと紹介する優良退職代行業者に依頼するようにしてください。