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急な税務調査は要注意!担当の税理士がいないと足元見られる可能性も?

税務調査の連絡がきた人は要注意
担当税理士がいないと足元見られるって本当?  
・急に税務署から税務調査の連絡がきた。。
・売上を少なく計上してるのがばれないか心配
・現金取引が多いから不安。。

特に個人事業主の方で、初めての税務調査だと不安でわからないことだらけだと思います。

ネットで検索するとどこの税理士のHPを見ても、税務調査は自分で対応するのが難しいから税理士にお任せくださいの一点張り。

「税理士に依頼したら楽そうだけど、依頼費用がかかるのは嫌だ」
と思う方も多いかと思います。

そこで、
長年会計事務所に勤務し、多くの税務調査を経験した私が税務調査の裏側や、税理士に依頼しなくても良い人の特徴などについて紹介していきます。

最後まで読んでいただければ税務調査に対する不安はなくなり、対策方法もわかりますので気軽に読み進めてください。

税務調査って何?

税務調査とは、簡単に言うと税務署が
「税務申告が正しく行われているか」をチェックすることです。

もちろん税務申告時にもチェックはしますが、税務調査時にはそのチェックとは比較できないほど緻密に調査します。

また、調査の対象は事業や売上の規模にかかわらず、すべての法人および個人事業主です。
通常だと3年から5年に1回ほどの割合で調査が入ることが多いとされています。

税務調査は2種類ある

実は税務調査には2種類あります。

【強制調査】
「マルサ」で知られている国税局査察部が担当していて、脱税が疑われる納税者に対し、裁判所の令状を得て強制的に行う調査です。

脱税額が1億円を超え悪質な隠蔽がされた可能性のある案件に限られています。
例えば、青汁王子こと三崎優太さんの脱税の事件はこちらの強制調査でした。

査察部は納税に関する資料を押収できる権限を持っており、納税者はこの調査を拒否できません。

強制調査により脱税行為が特定されれば検察庁に告発され、その場合には刑事事件として処理されることになります。

【任意調査】
税務調査のほとんどは任意調査で、脱税の疑いがない多くの法人・個人が対象となります。

任意調査は税務署から納税者またはその担当税理士あてに、電話または文書で1週間以上前に訪問日時などの連絡が入るため、基本的には突然訪問されることはありません。
電話での事前通知が困難な場合は通知書が届きます。

しかし、現金で商売を行っている場合関係者から不正取引の通報があった場合などには、事前予告なく調査することも認められています。

また、税務署職員から帳簿書類などの提出を求められた時に、正当な理由なく提出を拒む行為や嘘の記載をした書類を提出した場合は、罰則が科せられるケースもあります。(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

税務調査では何を確認するの?

ここまでで税務調査について簡単に解説しました。

「でも結局、税務調査って何するの?
と疑問に感じている方も多いと思いますので、解説していきます。

税務調査で確認の対象となるのは過去5年分の申告書や帳簿等とされていますが、不正が疑われる場合は、過去7年分の申告内容を確認される場合もあります。

また、帳簿以外にも取引先との取引の内容や金額についての情報も調べられます。

法人だけでなく個人の預金口座や金融取引の履歴なども調査の対象となり、資金の流れが確認されます。

あと注意が必要なのが、パソコンやスマホなどのデジタルデータ

メールはもちろん、会計ソフトのデータやクラウドのデータなども対象になり、消したはずのデータも履歴を捜索されます。

税務調査に税理士は必要?

実際多くの方が気になっているのは、税務調査に税理士が必要かどうかではないでしょうか。

会計事務所のブログなどを見ていると、税務調査は非常にややこしいやり取りがあるとか、用意する資料が多いとかでやたらと税理士に依頼することをおすすめしています。

ですが、私の経験上あまり大きい声では言えないのですが、税理士に依頼するのが必須というわけではありません。

個人事業主で、従業員無しなど規模が小さくて毎年しっかりと確定申告を提出している方、
そして何らかの形で税務調査の経験があり簿記や所得税についての知識もある方(最低でも簿記2級合格)であれば、税務調査の対処はできます。

「何もやましいことなどない」と自信持っている方(かつ実際にあやしい取引をしていない)、会計や税務に対する知識もあり、税務職員という税務のプロにきちんと説明できる方であれば、税理士に依頼する必要はありません。

ただ少しでも嘘をついてしまうと、その時点で脱税扱いになるので、本当に気を付けて対応してください。

あと、税務調査の最後に調査官が渡してくるレポートがあるのですが、こちらにサインをしてしまうと「私は脱税しました」という意味になってしまうので気を付けましょう。

重加算税、脱税犯、ブラックリスト入りになるのでサインはNGです。
それで、融資がおりなくなり自己破産まで追い込まれた方も結構いるので、自分で対応される方は注意してください。

税理士に税務調査の対応を依頼すべき人

それでは逆に、税理士に税務調査の対応を依頼するべき人を紹介します。

・無申告の状態(サラリーマンの副業、雑所得20万円以上含む)
今まで税務調査を受けたことがない
・売上を過少に申告している
・利益をだしたくないから費用を多めに計上している(プライベートの費用も経費にしている)
・領収書や請求書が残っていない
・家事按分をしていない

・期ズレ(売上、仕入れの正確な計上時期)についての知識がない
上記に該当する方であれば、間違いなく税理士に依頼するべきです。
というのも上記に該当する方は「修正申告」が必要になり、場合によっては多額の納税を強いられることもあるから。
これは先日、あるお客様から聞いたお話です。
そのお客様は以前、担当税理士を付けていなく、個人事業主で経理や税金のことなどもよくわからず、見よう見まねで申告をしていました。

しかし、その申告書を見た税務署の職員に、
「社内に経理に詳しい人間がいない」とわかってしまい、
“収穫”が十分見込めると判断されてしまいました。

その後充分な説明もないまま、追加で800万円もの追徴課税を言い渡されることに。

お客様は納得がいかず説明を求めましたが、職員の説明が難しかったせいか、よく理解ができず、結局払うはめになってしまいました。

税務署の職員はプロですので、追徴課税の金額がでたらめということはないのですが、こちらがきちんと説明できないと、延滞税やら加算税やらでどんどん納税額が大きくなってしまうのは事実です。

また、職員はお金を取る気マンマンで来ますから、
「この人詳しくないな」
と思ったら法的にはグレーの部分であっても黒とみなして、税金を取る事も実は結構あります。

こういったことが起こらないよう、税務調査の時だけでも税理士に依頼するのがベストです。

税務調査から逃げ切れると思っている方は多いと思うのですが、税務職員は帳簿以外の情報をたくさん持っています。
あなたが知らないことまで当然のように知っています。(取引先などのタレコミなど)

そして税務職員は税務のプロであると同時に嘘を見破るプロでもあります。
会話や目線など1つ1つの動作から怪しいところを探っていき、手段を選ばず業務を遂行します。

なので結論、税務調査から逃げ切るのは不可能です。
逃げれば逃げた分だけ、延滞税や重加算税が増え、何倍にもなって自分に返ってきます。

しかも税務調査は一生のうち1回ではありません。
今回たまたま逃れたとしても、また3年~5年の間にやってきます。

ここまでで、税理士に依頼するべき理由がわかったかと思います。

依頼すべきだとわかっていても、やっぱり気になるのは金額ですよね。

税務調査を依頼するのに相場はだいたい最低でも5万円×調査日数なのですが、
こちらの税理士ですと、基本プランで1万円~から依頼ができます。
成功報酬の請求もないので、必要最低限の金額で依頼が可能です

多くの税理士は税務調査を経験する機会自体少ないので慣れていないことが多いのが現状。

しかし、こちらの税務調査立会ドットコムの専門家は税務調査の経験が豊富ですので、調査に慣れているのはもちろん、スピーディーに対応できるため、お客様ファーストで金額を低く設定できます。

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税務調査立会ドットコムの口コミ

得意先の売上を計上していなかったので、税務調査の連絡がきてから毎日びくびくしていました。
後ろめたい気持ちで、こちらの税理士さんに事情を説明すると快く引き受けてくれて、思ったよりも少ない納税で済みました。
本当にあの時相談して良かったです。

セカンドオピニオンで利用しました。
前回の税務調査は普段お世話になっている税理士に対応をお願いしたのですが、税務署の職員の言いなりになっていたので嫌気がさして今回こちらの税理士に依頼しました。

結果としては、大正解で意見を主張していただけて、前回よりも大幅に納税額が減りました。
税理士によって税務調査は得意不得意があるので、やっぱり専門にされている方にお願いすべきですね。

話を親身になって聞いていただけました。
初めての税務調査で不安でしたが、シミュレーションなどもやっていただけ本番はスムーズに事が進みました。
費用も他の税理士に依頼する場合よりも安くすみ、本当に感謝しています。

実際の事例を紹介

それでは実際に税務調査立会ドットコムに依頼して、大幅な減税に成功した人の例を紹介します。

<年間売上1,000万円、利益300万円の無申告>

税理士に依頼しなかった場合、重加算税と認定され5年間遡って調査
所得税⇒250万円
消費税⇒350万円
住民税⇒173万円
加算税等⇒350万円
5年合計⇒823万円
税理士に依頼した場合、経費を150万円認めてもらい調査期間も3年間に短縮
所得税⇒48万円
消費税⇒130万円
住民税⇒45万円
加算税等⇒25万円
3年合計⇒248万円

税務調査を税理士に依頼した人の全てが何百万も納税額が減少するわけではありませんが、平均してもこの事例ぐらいの金額は納税額は減ります。

やはりどれだけ遡って調査をされるのかというのは大事です。
それに応じて加算税などの罰則にあたる納税額が変わってきます。

ぜひ一度こちらの税理士に相談されることをおすすめします。

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まとめ

税務調査についての簡単な解説や、税理士の必要性、税理士に依頼するべき人の特徴について解説しました。

具体的に何をすべきかわかったかと思いますので、あなたの現在の状況に応じて対応していただけたら幸いです。

税務調査を税理士に依頼しないで乗り切れる方を紹介しましたが、とはいってもやはりリスクを最小限まで減らすためには税理士に依頼するのがベストです。

もちろんその分費用はかかってしまいますが、こちらで紹介した税理士に依頼すれば、必要最低限の価格で依頼することができます。

追徴課税がかかり、延滞税や加算税等が重なって大金を納税するよりはよっぽど安くおさまるでしょう。

税務調査の連絡がきて不安な方は1日でも早くこちらの税理士に依頼してください。
不安が解消され、本業に力を入れることができますし、余計な税金を払わずにすみます。

少額のお金を出し渋って、大金を払うはめになった人を今まで数多く見てきました。
この記事を読まれた方が無駄な税金を国に払わないことを願っています。

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