もしかして税理士顧問料高すぎ！？一度サービス状況を見直してみましょう

税理士顧問料払い過ぎかも！会計事務所職員が業界の罠を暴露
選んではいけない会計事務所とは？

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・返信が遅くて不安になる
・契約前と契約後で言ってることとやってることが違う
・法定調書など、契約前に言われていない費用が発生した
・どれが費用かわからないから丸投げしたいけど、丸投げだと費用が上がる

あなたもこのような不満を持ったことがあるのではないでしょうか。

私は会計事務所に勤務しているのですが、
日々お客様からはこういった悩みを耳にします。

税理士選びの失敗は死活問題です。
本業のビジネスに支障をきたすだけでなく、税額計算ミスもあったりで最悪財政状況が悪化することも。。

そこで今回はサービスのレベルが低いブラック事務所にだまされない方法や、税理士費用の相場、良い税理士の見分け方などについて解説します。

詳細は後ほど解説しますが、税理士によって払う税金が変わったり、あなたの本業の時間が削られたりするので、税理士選びに不安がある人はぜひ参考にしてください。

選んではいけない会計事務所

始めに、選んではいけない会計事務所の特徴を紹介します。

こちらの特徴は私が業務委託含む4つの会計事務所に勤めてきた中で、直に経営者とお話をしたり税理士の対応を見て感じたものになります。

1つずつ詳しく解説していきます。

顧問料が安すぎるのは危険

顧問料が安すぎる会計事務所は危険なのですが、安いかどうかを判断できるようになるために相場を確認してみましょう。

訪問回数やサービスの内容などによっても金額は変わってきますが、相場は以下のようになります。

参考：freee税理士紹介

上記の相場を踏まえて、顧問料が安すぎる会計事務所、例えば月額の顧問料が5,000円程度の場合には注意が必要です。

多くの会計事務所は所長の税理士のほかに職員がいます。
その職員が日々の記帳作業や決算作業等をするわけですが、平均して職員が担当できるクライアント数は20~30件と言われています。

しかし顧問料が激安な会計事務所の場合は、職員に40~60件ほど仕事を振り、残業代も出さず（もしくは固定残業時間60時間等）に仕事をさせるケースがほとんどです。

結果、チェックまで手が回らず、仕訳も大きく間違って正しい損益がでなかったり、忙しすぎてお客様の質問にも答える時間がなくなりサービスの質が低下します。

最悪、税額も間違えて追徴課税（正しく納付されなかった場合に、その差額を支払うこと）になる場合もあります。
まさに「安かろう悪かろう」の典型例ですね。

後は、税務計算のみ対応する事務所も注意が必要です。
融資の対応や届出等は全てお客様にしてもらって、税理士の関与する範囲を狭めるやり方ですね。

そういう所にお願いすると、せっかく手間を無くそうとして税理士に依頼しているのに本業以外の余計な手間が増えてしまいます。
しかも慣れていないので、余計時間がかかり自分のビジネスに支障をきたすこともあります。

そして、そういった面倒な届出や書類作成を依頼すると、別途料金が取られて結局相場より高い費用を払ってしまうという事態になってしまいます。

相場より価格が安い事務所はそれなりに理由があります。

ぜひ会計事務所選びの参考にしてください。

トップが公認会計士（条件あり）

条件ありではありますが、所長（トップ）が公認会計士の会計事務所は注意が必要です。

公認会計士の資格を持っている人はなぜか税理士の資格を持つことが可能なのですが、この制度が諸悪の根源となっています。

そもそも公認会計士と税理士では役割が違いますし、対象とする会社も違います。

上記が主な相違点です。

公認会計士の独占業務である監査業務とは、企業が作成した財務諸表が適正かどうかを第三者の立場から評価する業務のことです。

一方、税理士の独占業務である税務代理とは、納税者の代わりに税務署等への申告や申請を行ったり、税務調査に立ち会って納税者の代わりに税務調査の対応を行ったりする業務です。

このように独占業務は全く違い、資格を得るための試験も当然その業務に沿った試験となるため異なります。

ではなぜ公認会計士の資格を持っていると税理士の資格も得られるのかは政治的な話がからんでくるのでここでは言及しませんが、その制度の影響で被害を被るのは依頼したお客様です。

というのもやはり公認会計士がすぐに独立して税理士業務をやろうとすると当然わからないことだらけです。

人によっては開業届や青色申告承認申請書、消費税課税事業者選択届出書の書き方もわからない公認会計士もいました。

中でも一番ひどかったのは、所得税の青色申告なのに、特別控除の65万円を控除していなかったことですね。
なんのための青色申告なのだろうか？と当時思っていました。

会計事務所で1年勤務して、所得税の税金計算を10件近く担当すれば、絶対に起こりえないミスです。

でもそういった事故が起こるのは当然で、公認会計士の資格だけで税理士の資格が得られて仕事で実務をやったことがないから。

経験がない人がいきなり独立したら当然そうなるよなと。

ただ基本的にはトップが公認会計士のところはやめた方が良いのですが、一部例外の方もいます。

それは公認会計士の資格をとって監査法人で勤めた後、税理士として独立しようとして会計事務所で経験を積んだ方です。

こういった方たちは資格にとらわれず一から修行する形で会計事務所の業務を一通り経験しているので、問題ありません。
むしろ非常に謙虚でお客様のことを大事に思っているプロ意識の高い方です。

でもそんなのどこでわかるの？と思う方もいるかもしれませんが、ホームページなどで経歴や実績の紹介がありますのでそこで確認しましょう。

監査法人からすぐに独立して税務に対応ができるほど、税務の世界は甘くありません。
必ず会計事務所の下積み経験がある方を選んでください。

でないと上から目線で間違った税額を伝えられ、しかも追加で納税しなきゃいけないなんてことも起こります。

節税等経営に関する助言ができない

税理士の独占業務は先ほども記載しましたが、税金に関する代理手続きや税金計算といった業務になります。

ですが、個人経営者からすると経営に関するアドバイスや節税などのアドバイスも欲しいところでしょう。

私は以前法人のお客様で月5万円いただいている会社を担当していました。
役割は記帳業務です。
赤字が続いてしまい、お客様としてもにっちもさっちもいかない状態。

そこでお客様が
「赤字が続いてるんですけど、どうにかならないですかね～」
とおっしゃってました。
そこでうちの税理士が一言
「でも、税務的には一番良い状態です」
そのときのお客様の
「いや、そうじゃない」
と言いたげな顔は今でも忘れられません。

このサービスの質で月5万円、しかも所長は公認会計士でした。
経営のアドバイスは専門分野外であっても、自分の今までの経験から他のクライアントを紹介したり、いくらでも対策はあるはずです。

やはり税理士は経営者のパートナーですので、厳しい状態の時でも寄り添ってくれる親身な税理士に依頼しましょう。

おすすめの方法としては、最初の無料面談の時に今の会社の現状を話して、具体的なアドバイスができるかどうかを確かめてみてください。

どうやって税理士を探すの？

ここまでで選んではいけない税理士の特徴を紹介しました。

税理士の選び方を間違えると、時間を余計に取られてしまうだけでなく、税金の計算を間違えていたりと多大な損失を被りますので気を付けましょう。

それでは良い税理士の見つけ方を紹介します。

現在、日本には3万社近くの会計事務所があります。

そして現代のようにネットが発達していると、ZOOM等で全国対応できる税理士が増えているため1社1社検討していると時間がかかってしまいます。

なのでまずはこちらのサービスを利用して、
あなたが抱えている悩みを解決できそうな税理士を絞りましょう。

初めての税理士探しの方も担当税理士の変更をしたい方にも対応しています。

経験豊富なコーディネーターがあなたの悩みを解決できる税理士を紹介します。
そして相談する際には、先ほど私が記載した事項についても忘れずに聞いてみてください。

税理士の変更も積極的にサポートしており、こちらの会社は年間で342,000円も削減に成功しました。

ここに登録されている税理士さんは非常に質が高いサービスを提供していますし、税務以外の業務にも精通している方が多いので、ぜひ利用してみて下さい。

私の経験上、女性の税理士の方が悩みや相談事に対して親身になってくれている方が多いですね。

悩みを聞いてくれる税理士を探す

税理士を変更するデメリット

税理士を変更することで、
「顧問料を安くすることができた！」
「こちらの質問に親切に対応してくれるようになった！」
などメリットは良く聞きますが、デメリットはどうでしょうか？

経営者の体験談をもとに紹介します。

引き継ぎがスムーズに行われない

会計事務所によって使う会計ソフトが異なることもあるため、多くのソフトに対応していない会計事務所だと移行作業等に時間がかかります。

例えば、引継ぎがデータでできなく書面の場合には、引継ぎがスムーズに行われず追加料金が発生する可能性も。

あとは、変更前の税理士がデータで引き継げるもののわざと書面にしたり、データを引き継がないケースもあります。

税理士も人間ですので、他の税理士に変更するからといって横柄な態度をとったりせずに、良好な関係で終えるために配慮はしましょう。

引継ぎをスムーズに進ませるためにも、関係悪化は避けたいところです。

自分の会社の細かな情報が引き継がれない

変更前の税理士との契約が長いほど自分の会社の”事情”を知っているため、それを引き継ぐのは困難になってしまいます。

大きく会計処理が異なることはないかと思いますが、今までは独自の処理をお願いできていたのに、税理士を変えてからできなくなったというのは良くある話。

会社の事情や変更前の税理士との取り決め等については、変更後の税理士にもあらかじめ伝えるようにしましょう。

変更のタイミングで業務に支障がでる

税理士を変えるタイミングによっては、変更後の税理士が行う決算作業や申告業務に影響がでます。

そもそも決算作業や申告業務は、年度の途中からやることを前提としておらず、その年度を通して継続的に行うものです。

年度の途中からだと処理や方針の確認が必要になり時間がかかり、追加で費用が発生する可能性もあります。

また、決算直前の引継ぎも責任感のある税理士だと嫌がりますので、引き継ぐタイミングはその年度の申告作業が全て終わったときが理想的です。

親切な税理士に依頼する

まとめ

この記事では選んではいけない会計事務所の特徴や質の高いサービスを提供してくれる税理士の選び方を紹介しました。

先ほども記載しましたが、本当にお客様を実験台としか思っていない会計事務所もあるので気をつけなくてはいけません。

税金の計算を間違えて追加で税金を払うことになったり、期限内に申告が終わらずに延滞税を払ったり、税金計算以外の処理はこちらでやることになり余計な時間がかかったりするのは嫌ですよね？

しかもそういう悪質な会計事務所に限って契約違約金を求めてきたりします。

きちんと質の高い、プロ意識を持った税理士に仕事を依頼して、本業のビジネスに精を出せる環境を作りましょう。

質の高い親身な税理士はこちら

最後まで読んでいただき本当にありがとうございました。
この記事があなたのパートナー探しに貢献することを願っております。

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